所有不動産記録証明制度

「所有不動産記録証明制度が「２０２６年（令和８年）２月２日」にスタートします。
この制度は、不動産登記名義人の住所と氏名から、その名義人が所有している不動産を全国的に一括して調査し、所有不動産記録証明書というリストで証明する制度です。
現時点では、名寄帳、固定資産税評価証明書、権利書等を使って調査していますが、全国的に一括して調査できる方法はありません。
これが、相続登記漏れの原因になっていました。この制度により、全国的な調査が可能になります。（NPO法人　不動産の承継を成功させる会　セミナーパンフレットより掲載）