認知症や知的障害など、判断能力が十分でない人をサポートする成年後見制度を見直し、一度制度を利用すると死亡するまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案が5月26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過しました。今後は遺産相続に限るなど、スポット利用を可能にします。高齢化に対応するため、パソコンなどで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込まれ利便性向上が期待されます。
認知症や知的障害など、判断能力が十分でない人をサポートする成年後見制度を見直し、一度制度を利用すると死亡するまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案が5月26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過しました。今後は遺産相続に限るなど、スポット利用を可能にします。高齢化に対応するため、パソコンなどで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込まれ利便性向上が期待されます。