総務相は3月24日、京都市が法定外税「空き家税」を創設することに同意した。2026年以降、全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すことになる。課税を避けるための売却や賃貸を促し、市の課題となっている住宅不足を解消する狙い。 空き家のほか、日常的には使われていない別荘・別宅が対象となる。別荘・別宅への独自課税は、他自治体で例がある。京都市は現時点で約1万5千戸が課税対象とみており、固定資産税のデータや現地調査などで特定を進める。評価額が低い家屋などは非課税。 税額は家屋の価値や立地に応じて決まり、固定資産税の半額程度となる見込み。