行政書士がサポートする児童虐待通報相談窓口
児童虐待の通報を行政書士でもある当事務所が通報者と一緒に、又は代行して、児童相談所をはじめ、その他関係行政機関並びに児童虐待問題を扱っているNPOに通報する窓口です。
近年の不幸な虐待によるこどもの死は「より早く関係行政機関が動いていたら・・」「もっと強力に関係行政機関が手を打っていたら・・」そうすれば救えたケースが少なからずあると思っています。
そこで当事務所は行政書士という立場を利用し、こどもの虐待に対する行政への働きかけを強力にプッシュします。
直接、児童相談所に通報される方は、勇気ある方で本当に尊敬します。そのことで1人のこどもが救われることがあります。
では、勇気ある通報者の方1人よりも、複数の方による同一事件の通報。さらに、そこに行政とのコミュニケーションに精通した行政書士の参加。このように、多くの方々の声と力を結集する方が、より関係行政機関は動いてくれると私は信じています。
虐待が疑われるこどもをご存知の方は、ご連絡ください。当事務所が皆さんと一緒に、又は代行して、児童相談所をはじめ、その他関係行政機関並びに児童虐待問題に取り組んでいるNPOに通報します。そして、通報したからには、これらの機関がしっかり動いてくれているかどうかも適宜確認して、その子を救うために、できる限りのことを当事務所は行います。
もちろん
もちろん
行政書士と司法書士には法律で「秘密を守る義務」が課されていますのでご安心ください。
児童虐待の事実を知ったらどうするべきか?
児童虐待の事実を知ったならば迷わず児童相談所に通報連絡しなければなりません。
児童虐待かなと思ったら
児童相談所全国共通ダイヤル
189(いちはやく) に電話してください。(お近くの児童相談所に繋がります。)
児童虐待防止法は2000年に制定され施行されました。その条文の中で明確にされていることは児童の権利、親の責務、市区町村、県、国の責務が明確に記されています。また、児童虐待の早期発見に私たちは努める義務があります。
国の将来を担う子供たちの未来は今の大人たちで守っていかなければならないと考え、児童虐待のような事が起こることがないような仕組みを構築していくことが大切だと考えます。
引用元:増野行政書士国際総合事務所HP
通報窓口に通報後の当事務所の行動
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1お電話での事実確認
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2当事務所の調査等
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3児童相談所への通報
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4その他関係機関(区役所民生こども課、なごやっ子SOS、その他NPO)への通報