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相続に関するお役立ち情報のページです。

 公正証書遺言について(令和2年2月26日講演資料)

自筆遺言書と公正証書遺言の比較など分かりやすくまとめています。

PDFファイルになっていますのでご覧ください⇒  公正証書遺言の勧め


 法務局による遺言書の保管制度(令和2年7月10日からスタート)

上の情報で公正証書遺言を勧めています。

これまでは、公正証書で遺言を作った場合、まず裁判所の検認がいらない。というのが一番のメリットでした。また依頼した法律の専門家と公証人によって遺言の中身をチェックしてもらえます。このため遺言の多くは公正証書でした。

しかし令和2年7月から法務局が自筆遺言書を保管してくれる制度ができました。そして法務局に保管してもらった場合、なんと裁判所の検認がいりません。なぜならば検認という制度は遺言書の変造や偽造を防止する行為でしたので、本人が遺言書を国の機関である法務局に保管した後は変造や偽造は不可能だからです。しかも費用が3,900円ととても安価です。

ただし、この制度では遺言の中身はチェックしてくれません。従いまして簡単な遺言の場合はとてもメリットがありますが、財産関係や相続人関係が複雑な場合はこれまで通りの公正証書遺言の方がよいでしょう。

なお、この地方の保管してくれる法務局は日進市、東郷町、豊明市、長久手市は名古屋法務局本庁で豊田市、みよし市は豊田支局となっています。名古屋法務局名東出張所はダメです。

◎法務省からの案内リンク


 遺産分割調停について

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停委員の力を借りて遺産分割を話し合いでまとめることができます。

司法書士は140万円以下の民事調停なら代理人となって話し合いをすることができますが、家庭裁判所では代理人になれるのは弁護士と決められています。もっともこのように代理人がついていても原則は当事者による調停ですので、やむを得ない事由がある場合を除いて本人は出頭しないといけません。

遺産分割調停では司法書士は裁判所提出の書面を作成し、本人の支援を行います。

もともと司法書士は相続手続きや遺産分割協議は得意とする仕事です。

相続に強い当事務所へ、是非ご相談ください。


 長期相続未了土地の通知が届いたら。

法務局から突然、長期相続未了土地があるので登記しなさいという通知が届くことがあります。突然のことでびっくりしてしまいますが、これは近年社会問題になっている所有者不明土地問題への対策の1つです。何十年も前の登記など、相続人はチンプンカンプンです。ご連絡ください。当事務所がしっかり対応します。

◎愛知県司法書士会「長期相続未了土地」とは ⇒こちらを参考に。


 親と子供が相続人の場合の遺産分割

小さいお子さんと親が相続人の場合、遺産分割をするには家庭裁判所に「特別代理人」という人の選任をしてもらう必要があります。特別代理人とは子の利益を守るために第三者として子供の代理人として遺産分割協議を行う人のことです。そして裁判所に選任してもらう際には遺産分割の「案」を提出して本当に子どもの利益を害してないかチェックされます。通常、多少は子に財産を与えないと許可しないのですが、小さい子供に多額の金銭や不動産など配分するのはナンセンスだと私は思います。そこで大事なのが裁判所への説得です。こういう理由だから今回、子供への遺産配分はないのです。としっかり裁判所に訴えれば許可してもらる場合があります。あきらめないで、是非、実績のある当事務所へご相談ください。


 遺言執行者の選任

被相続人が遺言で相続人ではない第三者に遺贈していた場合、その遺言書に遺言執行者が指定されていないと、相続人全員の協力が必要になります。しかし、相続人と受遺者が懇意でないときはギクシャクしてしまうこともあります。こんなときは家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらいましょう。当職ような司法書士や法律に関する専門職の場合、選任されやすいといわれています。例えば遺贈による不動産の名義変更では相続人全員の実印と印鑑証明書が必要ですが、遺言執行者が就任すれば、その遺言執行者の実印だけでOKになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿日:2019年6月12日 更新日:

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