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 公正証書遺言について(令和2年2月26日講演資料)

自筆遺言書と公正証書遺言の比較など分かりやすくまとめています。

PDFファイルになっていますのでご覧ください⇒  公正証書遺言の勧め


 法務局による遺言書の保管制度(令和2年7月10日からスタート)

上の情報で公正証書遺言を勧めています。

これまでは、公正証書で遺言を作った場合、まず裁判所の検認がいらない。というのが一番のメリットでした。また依頼した法律の専門家と公証人によって遺言の中身をチェックしてもらえます。このため遺言の多くは公正証書でした。

しかし令和2年7月から法務局が自筆遺言書を保管してくれる制度ができました。そして法務局に保管してもらった場合、なんと裁判所の検認がいりません。なぜならば検認という制度は遺言書の変造や偽造を防止する行為でしたので、本人が遺言書を国の機関である法務局に保管した後は変造や偽造は不可能だからです。しかも費用が3,900円ととても安価です。

ただし、この制度では遺言の中身はチェックしてくれません。従いまして簡単な遺言の場合はとてもメリットがありますが、財産関係や相続人関係が複雑な場合はこれまで通りの公正証書遺言の方がよいでしょう。

なお、この地方の保管してくれる法務局は日進市、東郷町、豊明市、長久手市は名古屋法務局本庁で豊田市、みよし市は豊田支局となっています。名古屋法務局名東出張所はダメなようです。

◎法務省からの案内リンク


 遺産分割調停について

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停委員の力を借りて遺産分割を話し合いでまとめることができます。

司法書士は140万円以下の民事調停なら代理人となって話し合いをすることができますが、家庭裁判所では代理人になれるのは弁護士と決められています。もっともこのように代理人がついていても原則は当事者による調停ですので、やむを得ない事由がある場合を除いて本人は出頭しないといけません。

遺産分割調停では司法書士は裁判所提出の書面を作成し、本人の支援を行います。

もともと司法書士は相続手続きや遺産分割協議は得意とする仕事です。

相続に強い当事務所へ、是非ご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿日:2019年6月12日 更新日:

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